【連載 第1回】FC弁護士が答えるランチャイズ法律相談　

001 フランチャイズ・システムって何？

弁護士法人 心斎橋パートナーズ 神田 孝 弁護士（59）

　フランチャイズに加盟する、本部を構築または運営する。いずれの場合も法律の知識は欠かない。「知らなかった」では済まされない失敗を防ぐために、法に基づく考え方を知っておきたい。チェーンビジネスに詳しい現役弁護士が、実例を交えてわかりやすく解説する。

Ｑ：フランチャイズ・システムって何ですか？ 「フランチャイズ」と名乗らなければフランチャイズ契約に当たりませんか？

（1）わが国のフランチャイズは、1963年の「ダスキン愛の店」及び「不二家」から始まり、1970年代に入って、「ケンタッキーフライド・チキン」「ミスタードーナツ」「マクドナルド」などの飲食フランチャイズ、「ファミリーマート」「ローソン」「セブン‐イレブン」などのコンビニエンスストアがスタートしました。現在ではリサイクルショップ、フィットネスクラブ、学習塾、住宅建設など様々な分野でフランチャイズ・システムが用いられています。
　現在、我が国には約1200社以上のフランチャイズ本部があり、フランチャイズ・チェーンの末端売上高は25兆円を超えます（日本フランチャイズチェーン協会統計）。

（2）このようにフランチャイズ・システムは社会インフラと言えるほど広く用いられていますが、他方で本部と加盟者との訴訟がマスコミで取り上げられるなど、トラブルも絶えません。そのため、「フランチャイズと名乗らなければ法の規制を受けないだろう」と考えて、「○○ライセンス契約」「○○会員契約」などと言う名称を用いて事業を始める会社もあります。加盟する人も「このチェーンはフランチャイズじゃないからトラブルにはならないだろう」と安易に考えることがあります。しかし、そうした誤解がトラブルの元になっている面もあります。ですから、フランチャイズを始めようとする人は、まず「フランチャイズ・システムって何？」を理解する必要があります。

（3）この点については、公正取引委員会の考え方が基本となります。公正取引委員会は、「フランチャイズ・システムとは、本部が加盟者に対して、特定の商標、商号等を使用する権利を与えるとともに、加盟者の物品販売、サービス提供その他の事業・経営について、統一的な方法で統制、指導、援助を行い、これらの対価として加盟者が本部に金銭を支払う事業形態」であると説明しています（「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」）。
　ですから、たとえ「○○フランチャイズ」と名乗っていなくても、①本部が特定のブランド名でチェーンを展開し、②加盟者がそのブランドと本部のノウハウを利用して事業を始めるために本部にお金（加盟金やロイヤルティ）を払うとともに、③チェーンの決まりを守ることを義務付けられたビジネスは、フランチャイズ・システムに当たります。
　フランチャイズ加盟を検討する方は、契約書の題名に惑わされることなく、そのビジネスの中身から考えてください。先に述べた条件に当たるにも関わらず、本部の担当者が「ウチはフランチャイズじゃないのでトラブルはないです」と安易に勧誘してきたときは注意が必要です。

（4）当事務所はフランチャイズ・システムを専門とする法律事務所です。現在、50社ほどの本部の顧問業務をしていますが、本コラムでは加盟を検討している方及び現在加盟している方を対象として、フランチャイズ・システムの注意点をご説明いたします。

Profile　かんだ・たかし
　1963年大阪生まれ、早稲田大学法学部卒業。東京弁護士会所属。チェーンビジネス法務を専門とし、多くのFCチェーン、レギュラーチェーンの顧問を務める。現在、弁護士法人心斎橋パートナーズ代表社員。（社）日本フランチャイズチェーン協会研究会員・専任講師。（社）中小企業診断協会東京支部フランチャイズ研究会特別会員。経営法曹会議会員。（株）あさひ社外取締役。趣味は筋トレと格闘技。2023年度全日本マスターズレスリング選手権78㎏級3位。
　「ケース別 法的交渉の実務」（共著・青林書院・2020年）「フランチャイズ契約の実務と書式（改訂版）」（三協法規・2018年）
「事例で分かる外食・小売業の労務戦略（増補版）」（第一法規・2018年）
「フードサービス店長法律ハンドブック」（商業界・2013年）「よくわかる！フランチャイズ入門」（共著・同友館・2011年）