【連載 第2回】FC弁護士が答えるランチャイズ法律相談　

002 フランチャイズ契約までの流れ

弁護士法人 心斎橋パートナーズ 神田 孝 弁護士（59）

　フランチャイズに加盟する、本部を構築または運営する。いずれの場合も法律の知識は欠かない。「知らなかった」では済まされない失敗を防ぐために、法に基づく考え方を知っておきたい。チェーンビジネスに詳しい現役弁護士が、実例を交えてわかりやすく解説する。

Ｑ：フランチャイズ契約を締結するまではどのような流れになりますか？

　今回は、フランチャイズに加盟するまでのプロセスについて説明します。
①まず加盟希望者は検討するチェーンや業界についての情報を収集します。多くのフランチャイズ・チェーンは自社の WebサイトでFC募集のページを持っています。また、マスコミやイベント会社が主催する合同説明会には多数の本部が出展していますし、様々なFCビジネスを紹介する Webサイトからも、加盟資料を入手できます。
　こうした説明会やWebサイトでは当該FCチェーンのパンフレットが配られます。パンフレットには、業界動向、当該FCビジネスの特色、会社概要とともに、初期投資モデルや月間収益モデルが書かれることもあります。
②ここまでは一般的な情報入手のお話です。こうした資料請求の次の段階として、本部の加盟開発担当者（加盟希望者とのFC契約締結の交渉を行う本部側担当者。リクルーターとも呼ばれます）が加盟希望者に対して当該FC事業の説明を行います。
　加盟店開発担当者と加盟希望者との個別面談は、以前は会っていましたが、最近では最初の面談はZoom等のWeb会議が多いようです。
　個別面談では、加盟希望者の地位、本業、経験、能力、資金状態等の個別の事情をふまえ、事業計画、資金計画等を考慮しながら具体的な加盟の是非が検討されます。開業にかかる費用等についても、本部からより詳細な説明がなされます。加盟店開発担当者の説明の後に、本部の役員クラスの面談が入ることもあります。
③希望者が加盟希望の意思を表示すると、店舗候補物件が探索され、本部担当者が物件の調査と立地診断を行うのが一般的です。本部が立地調査をした場合、その結果に基づき、加盟希望者に立地調査報告書や収支シミュレーション、事業計画書、開業計画書などを交付します。調査の程度や事業計画書のフォーマットはチェーンによって様々です。
　本来、店舗用物件は事業者である加盟者自身が探すべきものですが、本部の中には店舗用物件の紹介をうたうところもあり、本部を頼り切ってしまう加盟希望者もいます。本部との間で誤解が生じる場合があるので、加盟希望者は、物件の探索・開発について双方の役割分担を十分確認しておく必要があります。
④立地診断の後、本部から加盟希望者に事業計画が提案されます。
　具体的には初期投資計画書や収支シミュレーションなどが作成されます。多くの加盟希望者は金融機関から借り入れを行うため、資金調達の方法や返済計画が提案される場合もあります。加盟意思が固まると、本部担当者から情報開示書面（中小小売商業振興法第条）が交付されて当該チェーンの概要や契約内容の要点が説明され、さらにFC契約書の読み合わせを経て、本部と加盟希望者との合意のうえで契約締結に至ります。
　店舗用物件の立地調査や事業計画は複雑なので、次回はこの点を中心に説明します。

Profile　かんだ・たかし
　1963年大阪生まれ、早稲田大学法学部卒業。東京弁護士会所属。チェーンビジネス法務を専門とし、多くのFCチェーン、レギュラーチェーンの顧問を務める。現在、弁護士法人心斎橋パートナーズ代表社員。（社）日本フランチャイズチェーン協会研究会員・専任講師。（社）中小企業診断協会東京支部フランチャイズ研究会特別会員。経営法曹会議会員。（株）あさひ社外取締役。趣味は筋トレと格闘技。2023年度全日本マスターズレスリング選手権78㎏級3位。
　「ケース別 法的交渉の実務」（共著・青林書院・2020年）「フランチャイズ契約の実務と書式（改訂版）」（三協法規・2018年）
「事例で分かる外食・小売業の労務戦略（増補版）」（第一法規・2018年）
「フードサービス店長法律ハンドブック」（商業界・2013年）「よくわかる！フランチャイズ入門」（共著・同友館・2011年）