【ヒヤリングストア】高齢化社会でニーズ高まる補聴器ビジネス

独自商品として直径15ミリの超小型モデルを提供

小型補聴器専門店 ヒヤリングストア リードビジョン：東京都品川区 清水 大輔社長（54）

　2002年に設立したリードビジョンは、小型補聴器専門店「ヒヤリングストア」を東京・千葉に9店舗展開している。同店は既製の補聴器を販売するだけでなく、直径15ミリほどの超小型補聴器のオーダーメイドも取り扱っており、他店と差別化を図っている。現在は直営のみだが、2023年10月より全国でFC募集を開始した。

「見せない」にこだわり

「ヒヤリングストア」は、個人の聞こえの状態に合わせて最適な補聴器を提供する小型補聴器専門店だ。来店客の聞こえの状態を明確にするため、カウンセリングと聴力測定を実施。測定結果や使用目的、操作性などを総合的に評価したうえで、顧客に合った補聴器を選ぶ。同店は、世界90％のシェアを誇る大手メーカーの既製品だけでなく、メーカーと共同企画したオーダーメイド品も取り扱う。後者はボディのすべてが外耳道に収まる小型耳穴補聴器だ。至近距離でも見えないのが特徴で、各人の耳の大きさに合わせて成形される。
　同店が近くからでも見えない補聴器を取り扱うのは、難聴者のコンプレックスを軽減するためだ。補聴器は身体機能を矯正するツールとしてメガネと同じ役割を持つが、大衆性はない。シニアや障がい者といったイメージがあり、難聴でも装着を厭う人が多いという。創業者の清水大輔社長も難聴を患っており、コンプレックスを抱えながら補聴器を着用していた。その経験から、同じ悩みを持つ人が抵抗なく着用できるよう、小型補聴器にこだわった同店を創業した。
　オーダーメイドの小型耳穴補聴器の価格は両耳で114万円（メーカーや搭載機能により変動）。使用期間の目安は5年で、聞こえの調整やメンテナンスなどのアフターサービスは無料だ。高額商品となるため、購入前の貸出も実施している。

開業前後のサポートに注力

　現在は通販でも補聴器を購入できるが、個人に合った補聴器を提供するにはリアル店舗の普及が不可欠となる。そのため、同社は2023年10月よりFC募集を開始した。初期投資は内外装工事費1150万円、機器・設備費530万円、開業販促費200万円、加盟金100万円、保証金100万円、研修費万円など合計で約2500万円だ。
　顧客20人の場合の収益モデルは月商500万円、営業利益50万円。オペレーションは2〜3人で行う。補聴器は特定管理医療機器となるため、店舗には特定管理医療機器営業所管理者を置くことが義務付けられている。そのためには、補聴器の販売または貸与に関する業務に1年以上従事し、厚生労働大臣の登録を受けた協会にて講習を受けて保健所へ届出する必要がある。この条件を満たすために本部は最大限のサポートを行う。
　研修期間は直営店にて2カ月で、一通りの販売ができるよう育成する。耳の構造や聞こえの仕組み、聴力を調整するソフトの扱い方や測定方法などを学ぶ。オーダーメイドの場合は耳型の採取が必要だが、同店はレーザーで計測するオトスキャンシステムを導入。印象材を耳に注入する従来の方法より安全で、指導を受ければ十分に扱えるようになるという。
　開業前は本部スタッフが駆け付け、15日間支援する。開業後は月1回SVが臨店し接客や経営の指導を行う。耳の状態や補聴器選定の判断が難しい場合は、Zoomによるリアルタイムサポートを実施する予定だ。

直径15ミリほどの大きさ