【タイミー】登録者数約600万人、4年間で8倍超

大手物流会社との連携も進む

タイミー （東京都港区） 小川嶺社長

　2017、当時立教大学の学生だった小川嶺氏が開発・設立したのがタイミー（東京都港区）だ。空いた時間を有効活用できる「すきまバイト」市場拡大とともに登録者数（アプリをダウンロードして働ける状態にある人）も増加、2019年の万人から2023年には600万人と8.2倍になった。

　働き手（ワーカー）は、本人確認等の情報をアプリ上で登録、履歴書や面接ナシで、自分の働きたい場所で働け、勤務終了後、即日報酬を受け取れるという仕組み。事前に働く事業所でのOJTマニュアルも閲覧可能で、すぐに働くことができる。事業所側は、働いて欲しい時間や、求めるスキルや条件を設定するだけでワーカーを自動的にマッチング、急な欠員でも見つけることができる。「24時間以内に70％以上がマッチングできる」（BX部PRチーム　チームリーダー東郷章人氏）。同サービスを採用する事業所も現在までに6万6000社、約17万拠点にまで拡大した。
　ワーカー・事業所ともに相互評価ができ、そのデータを蓄積することで、双方とも安心・安全性を担保できるという。ワーカーへの給与は、タイミーが立て替える。事業所は日当報酬のほか、サービス料30％、手数料200円を加えた額を月末にまとめてタイミーに支払う。例えば時給1000円で5時間労働の場合は、×30％＋200円で1870円（税込）となる。
　サービス開始当初は、飲食店でのニーズが高かったものの、コロナ禍を経て現在は、トラックドライバーの働き方改革関連法が施行されたことから、物流等軽作業でのニーズが増えているという。同社に掲載された物流系業務の募集人数は年々増加傾向にあり、2023年は前年比約1.8倍と、過去最高を更新した。同社には新たにAZ-COM丸和ホールディングス、セイノーホールディングス、NIPPON EXPRESSホールディングス、福山通運の大手物流企業4社が同社の新規株主として参画した。
　ワーカーの属性も20代から30代以上が中心となってきており、20代から40代で80％利用があるという。
「ビジネスマンの副業や主婦の方、高齢者の方など様々なワーカーの方が利用している」（東郷氏）。
　ただ「すきまバイト」の需要が高まっているにもかかわらず、利用する事業所は効率的な人材配置をしているケースはまだ少ない。そのため同社は、全国14拠点で各エリアの事業所に様々な人材活用での課題感を聞き出し、「すきまバイト」の活用方法を提案している。
「スキルの高い人材も多く、アルバイトや正社員としてスカウトする事業所もあり、当サービスをうまく活用するケースも増えてきました」（東郷氏）。
　企業によっては、同社のグループ管理機能を使い、優秀なワーカーの情報を蓄積し、より効率的な人材配置の一助にするなど、事業所によって利用方法が広がっている。

アプリ上で仕事も選べ支払いも即日