【連載 第48回】経営者が知らないとマズイ 業績を上げるためのファイナンスの裏ワザ

毎月、税理士に顧問料を払う理由を教えて下さい

アカウンタックス代表取締役社長 山口真導氏

　公認会計士・税理士。経理代行のアカウンタックス代表。ビズ部・部長。債権の入金確認や振込業務を含む、経理の全機能を提供し、キャッシュ・フロー改善に貢献している。毎月開催する節税セミナーには多くの経営者が参加して好評を博している。

　皆さんはどんな理由で税理士に顧問料を支払っていますか？

まずは顧問契約の内容を確認

　通常、その支払が経営にとって意味あるものかどうかは、「それが何の対価なのか？」で決まると思います。会社に経理担当者がいるケースを想定すると、税理士に委託する業務内容は次の内容になると思います。
●毎月の帳簿の確認作業
●決算書の作成
●消費税及び法人税の申告書の作成
　決算報酬と申告報酬は毎月の顧問料とは別途で支払う契約が一般的ですので、現実に毎月の顧問料と対応する業務は「毎月の帳簿の確認作業」ということになります。また、契約時に税理士に提案を求めて税理士側が受託した場合は、契約書に明記されていなくても（立証は難しくなりますが理論上は）、提案も契約内容の一つとなります。

『先生』扱いしていませんか？

　委託取引は、後払いが原則です。そのため、帳簿の確認が毎月行われていれば、毎月顧問料を支払う必要があります。しかし、毎月の帳簿の確認が行われなくても、顧問料を支払い続けているという話もよくあります。さらに、税理士から提案がない場合も顧問料を支払い続けているケースがほとんどです。
　帳簿の確認や提案が契約内容ならば、それが行われていなければ顧問料を支払う必要がないだけでなく、契約不履行ですから、損害賠償請求も可能です。しかし、損害賠償請求するどころか契約解除すら行わず、毎月顧問料を支払っている社長ばかりです。それどころか、税理士側が設定した口座振替システムに登録してしまい、支払うかどうかの判断の機会すら奪われている社長も沢山います。通常、新規の取引先と取引を開始する際に、こんなに脇の甘い社長は見たことがありません。税理士『先生』だけが、特別扱いされています。

顧問料は一生涯の税金の保守料金

　私は、顧問料は税金の「保守料金」と考えています。オフィスの複合機やパソコンの保守契約と同じです。保守の対象は、「社長（会社を含む）の一生涯の税金」です。「顧問料＝保守料金」なので、問題が発生しない月でも顧問料をご請求します。一方、問題が発生したら解決するまで、相談回数・時間ともに無制限で対応します。また、毎月顧問料を受け取ることで、短期的な視点ではなく、お客様の一生涯の税金を最適化する超長期的な視点で提案が可能になります。したがって、私にとって毎月顧問料を頂くのは『必然』です。ただし、口座振替サービスは使いません。請求することで、お客様を思い出せますし、お客様には請求されることで相談事を思い出して頂きたいからです。

税理士比較は顧問料の対価で！

　税理士が顧問先にどんな対価を提供するかは自由です。ですから、税理士の比較は顧問料の「対価」の内容でするべきで、「金額」の多寡ですることではありません。「税理士の営業」とは、専門知識が無くても「顧問料が何の対価なのか？」を理解してもらうことだと私は考えます。ぜひ顧問税理士に毎月顧問料を払う理由を聞いてみて下さい。「契約だから」と顧問料を払う価値を感じる回答が得られない場合は、「a-Tax 税理士マッチング」に今すぐ登録し、問題解決してくれる税理士を探すことをオススメします。

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