【連載 第49回】経営者が知らないとマズイ 業績を上げるためのファイナンスの裏ワザ

次の世代に、「事業」か「おカネ」を残すための社長と税理士の役割分担について

アカウンタックス代表取締役社長 山口真導氏

　公認会計士・税理士。経理代行のアカウンタックス代表。ビズ部・部長。債権の入金確認や振込業務を含む、経理の全機能を提供し、キャッシュ・フロー改善に貢献している。毎月開催する節税セミナーには多くの経営者が参加して好評を博している。

　儲かれば儲かるほど、税金の負担が高まっていきます。次世代に事業かおカネを残すために、社長と顧問税理士それぞれの役割分担を理解することが大切です。

税制のキホン

　日本は、「超過累進課税」という税制を採用しています。低所得者は、税金が高いから手取りが増えないと言いますが、それは違います。稼ぎが少ないだけです。一方で、おカネ持ちは高い税金で苦しんでいます。
　超過累進課税では、稼げば稼ぐほど、追加で稼いだ分には高い税率が適用されます。したがって、追加で頑張って同じ金額の稼ぎを増やした場合、低所得者はそのうち15％しか課税されませんが、高所得者は55％課税され、稼ぎの半分以上を税金で失います。
　これは、逆説的に節税対策を実行することで得られるメリットの違いを表しています。低所得者と高所得者が同じ節税対策を実施して、所得を同じく100万円減らすと、税率15％の人は15万円税金が減りますが、55％の人は55万円税金が減ります。「節税対策は意味がない」と否定的な話をする人は多いですが、それは低所得者の場合であって、高所得者にとっては大きな意味があります。高所得者は、節税を過少評価する低所得者の意見を真に受けていると大損します。

経営者の仕事

　社長の仕事は、おカネを稼ぐ仕組みを作ることです。仕組みを作るがゆえに、一度出来上がると儲かり続けます。そして、仕組みが拡大すると更に儲かります。結果、常態的に高所得者となり、税金の負担が重くなります。社長の「これ以上頑張っても半分以上税金で消えるのか？」という嘆きは、税制を正しく理解しているがゆえの悲しみです。税理士として、この発言を聞くと悲しい気持ちになります。この高い税金負担をなんとかするのが、税理士の仕事だからです。

顧問契約に終わりはない

　高い税金の問題を短期間で解決することは難しいですが、長い時間をかけて考えると、出来ることは少なからずあります。社長個人と会社が支払う一生涯の税金を最少化するという考え方です。相続税は、社長が払うわけではありませんが、相続税額を決めるのは社長なので、相続税の金額も含めて一生涯の税金と考えます。
　例えば、法人税を払うという決断は、自社株の株価の上昇を通じて将来払う相続税を高くします。ですから、法人税は出来るだけ払わないようにする必要があります。一方で、所得税を払うという決断も、社長の財産の増加を通じて相続税を高くしますが、所得税の増加による相続税の増加は相続税の納税の助けになるので必要です。このような一生涯の税金を俯瞰的に捉えて最良の選択をしていくお手伝いが、顧問税理士の仕事です。税理士の顧問契約が、継続契約の形態を取るのは目先の税金だけではなく、一生涯の税金を最少化することが求められ、かつ提供する義務があるからこそです。

社長と税理士の役割分担

　社長は儲けの仕組みを磨き続ける。顧問税理士は、その儲けを少しでも多く残す手伝いをする。社長と顧問税理士の二人三脚が成立するとき、次世代に、おカネ（M&A）か、事業（事業承継）が引き継げます。我々税理士と共に、次世代に繋ぐ最良のバトンを作り上げていきましょう。もう、「これ以上頑張っても…」なんて言わないで下さい。

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