【RISE OFFICE】本部が運営受託する投資型レンタルオフィスＦＣ

月額4万4000円から一等立地の住所を貸出し

RISE OFFICE （beberise：東京都港区） 八島国博社長（55）

　2013年設立のbeberiseが手掛ける「RISE OFFICE」は、レンタルオフィスやバーチャルオフィスを低価格で提供するサービスだ。同サービスは、集客から契約までワンストップで本部が対応する投資型FCとして、2024年に加盟店の募集を開始した。現在は都内で直営8店舗、FC1店舗を展開しており、今後はレンタルオフィスの拠点数の拡大に注力していく。

スタートアップ企業からの需要増

　beberiseが運営する「RISE OFFICE」は、低価格のレンタルオフィスやバーチャルオフィスだ。レンタルオフィスはデスクやコピー機、会議室などの設備や空間の用意がある。一方、バーチャルオフィスには業務スペースや設備は無く、住所の貸出しのみ。このような違いがあるが、どちらも事業所の所在地として使用できる住所を貸し出している。
　実際、スタートアップなどの十分な資金が無い企業でも、一等立地の住所でビジネスを始められるため需要が高まっている。
　同社のレンタルオフィスは、様々な事業者に利用されている。なかでも免許維持のために事業所の住所が必要という理由で、利用者の約半数が人材紹介業や不動産、古物商や酒免許、経営管理ビザや士業だという。
　契約期間は、半年や1年など自由に期間を選ぶことが可能で、2年以降は1か月の自動更新制だ。いずれも都内の好立地にもかかわらず月額4万4000〜7万4800円で利用できる。初期費用や管理共益費などは含まれず、賃料のみで利用できる低価格仕様だ。

手離れの良い丸投げビジネス

　同社は、昨年7月よりFC展開を開始した。現在は直営4拠点、FC7拠点を展開している。初期投資は加盟金300万円、　FC契約後は、同社が出店立地を選定してFCオーナーに提案する。立地によっては、自己所有の物件・テナントを活用することも可能だ。物件の推奨サイズは約25坪で、変則的な形のテナントでも30坪あれば十分な数の個室が用意できる。
　開業モデルとして、28坪で、20部屋、1会議室の賃料50万円の物件で、初期投資の合計は約1600万円。内訳は、加盟金100万円、内装工事費約900万円、賃貸借契約費約450万円、LP制作費30万円、備品費約120万円だ。
　開業後に発生する賃料や水道光熱費、宣伝広告費や人件費などのランニングコストは同社負担となる。
　マンションやアパートなどの不動産投資と比較すると、空室リスクがないため、より低リスクで投資が可能だ。加えて、同社のパッケージは、業務のすべてを運営委託する投資型FCのため、参入後にオーナーが担う業務が無い手離れの良いFCであるというメリットもある。オフィスはカードキーと防犯カメラで管理しているため、オフィスに常駐するスタッフはいないが、本部スタッフが毎朝の郵便物の回収・配達や共有部の掃除、新規の内見や退去立ち会い、イレギュラー対応までを行う。
　同社に加盟してレンタルオフィスを開業し、6年が経過すると、保有し続けるか売却するかを選択することができる。売却する場合、M&Aのポータルサイトなどに掲載し、初期費用の120％での売却を目指す。希望額での購入が見つからない場合でも、同社が初期費用の50％で買い取る保証が用意されている。
　現在、同オフィスは都内のみの展開だが、拠点数を徐々に増やし、名古屋や大阪などの都市部への出店を目指していく。

「RISE OFFICE参道店」のレンタルオフィス