【連載 第8回】FC弁護士が答えるランチャイズ法律相談　

加盟者が本部に対して継続的に支払う金銭

弁護士法人 心斎橋パートナーズ 神田 孝 弁護士（59）

　フランチャイズに加盟する、本部を構築または運営する。いずれの場合も法律の知識は欠かない。「知らなかった」では済まされない失敗を防ぐために、法に基づく考え方を知っておきたい。チェーンビジネスに詳しい現役弁護士が、実例を交えてわかりやすく解説する。

Q: FCに加盟して店舗を立ち上げた後に、加盟者が本部に対して継続的に支払う金銭としてはどのようなものがありますか。

1.本部へ継続的に支払う金銭の種類
　FC加盟後に本部へ支払う金銭としては、FC契約自体に基づく金銭と、店舗運営にかかる金銭に分かれます。前者としてはロイヤリティが典型ですが、システム使用料、販促協力金などもあります。後者としては、本部から商品や食材を購入している場合の食材・商品代金、本部から店舗を賃借（転借）している場合の賃料、本部から機械や設備を借りている場合の不動産使用料やリース料などがあります。
　ただし、これらはあくまで形式的な分け方です。例えば、本部の中にはシステム使用料や販促協力金をロイヤリティに含めて徴収する会社や、店舗賃料がロイヤリティに含まれている契約タイプのものもあります。ですから、本部に対して継続的に支払う金銭については、名前に捉われずに実質的に考える必要があります。

2.ロイヤリティとは
（1）契約締結後に本部から加盟者に提供される継続的なFCパッケージの対価、すなわち、継続的な商標使用許諾や経営指導の対価のことをロイヤリティと呼びます。ロイヤリティは加盟者にとって長期的・継続的な負担となります。そのため、中小小売商業振興法は、ロイヤリティの内訳や根拠等を明らかにした算定方法等を法定開示書面に記載することを求めています。
（2）ロイヤリティの算定方法としては、定額方式、売上歩合方式、売上総利益方式、純粋粗利益方式などがあります。
・定額方式とは、加盟者の売上や利益の金額に関わりなく、一定期間について一定額のロイヤリティを徴収する方式です。
・売上歩合方式とは、加盟者の店舗の売上高に対する一定の率のロイヤリティを徴収する方式です。飲食FCに多い方式です。
・売上総利益方式とは、大手コンビニFCで用いられる方式で、売上総利益〔売上高－｛売上原価－（廃棄商品額＋棚卸ロス商品額）｝〕に対する一定の率の金額をロイヤリティとして徴収する方式です。
・純粋粗利益方式とは、売上高から売上原価を減じた金額（粗利益）に、一定の率のロイヤリティを徴収する方式です。この採用例はほとんどありません。
（3）多くのFC契約では、ロイヤリティは加盟者から本部に対して毎月支払われますが、本部が加盟者の店舗の売上金を管理し、そこからロイヤリティ相当額を控除した残額を加盟者に支払う方式もあります。この方式は大手コンビニFCや個別指導塾FCで取られています。
（4）また、ラーメンFCの「のれん分け」制度などのように「ロイヤリティ0円」を謳うFC契約もあります。こうした契約では、加盟者に販売する食材代金や商品代金に多額の利益を載せることで、本部は事実上ロイヤリティ相当の収入を得ています。
　ですから、そのロイヤリティで本部が加盟者に対してどのようなサービスを提供してくれるのかを確認するようにしましょう。

Profile　かんだ・たかし

　1963年大阪生まれ、早稲田大学法学部卒業。東京弁護士会所属。チェーンビジネス法務を専門とし、多くのFCチェーン、レギュラーチェーンの顧問を務める。現在、弁護士法人心斎橋パートナーズ代表社員。（社）日本フランチャイズチェーン協会研究会員・専任講師。（社）中小企業診断協会東京支部フランチャイズ研究会特別会員。経営法曹会議会員。（株）あさひ社外取締役。趣味は筋トレと格闘技。2023年度全日本マスターズレスリング選手権78㎏級3位。
　「ケース別 法的交渉の実務」（共著・青林書院・2020年）「フランチャイズ契約の実務と書式（改訂版）」（三協法規・2018年）
「事例で分かる外食・小売業の労務戦略（増補版）」（第一法規・2018年）
「フードサービス店長法律ハンドブック」（商業界・2013年）「よくわかる！フランチャイズ入門」（共著・同友館・2011年）