【連載 第9回】FC弁護士が答えるランチャイズ法律相談　

テリトリー権

弁護士法人 心斎橋パートナーズ 神田 孝 弁護士（59）

　フランチャイズに加盟する、本部を構築または運営する。いずれの場合も法律の知識は欠かない。「知らなかった」では済まされない失敗を防ぐために、法に基づく考え方を知っておきたい。チェーンビジネスに詳しい現役弁護士が、実例を交えてわかりやすく解説する。

Q: 小売業のFCに加盟店として出店した後に、その周辺に直営店や他の加盟者が出店することを防止することはできますか。

1.テリトリー権とは
　本件では、既存加盟店のその地域における営業権・出店権が保障されるかが問題となっています。
　本部が加盟店に対して、その販売地域を指定する制度を「テリトリー制」といいます。テリトリー制に基づいて指定された地域において、独占的ないし優先的な出店権や販売権を加盟店に保障する場合、それによって加盟店に保障された権利をテリトリー権と呼びます。学習塾や寿司やピザなどの宅配ビジネスではテリトリー権を保障する契約例が少なくありません。しかし、小売業や飲食業などではテリトリー権を保障しない契約例が一般的です。

2.テリトリー権の内容
　テリトリー権を考えるときは、どのような権利がどの程度保障されているのかを具体的に考える必要があります。
店舗集客型の事業では、テリトリー権とはそのテリトリー内での出店権と販売権の独占を意味することが通常です。この場合、テリトリー権を有する加盟店の承諾がない限り、本部がそのテリトリー内に直営店を出店したり、他の加盟店に出店させることはできません。
　学習塾FCでは「テリトリー権は保障されないが、新たに教室を開校する場合は既存の教室に配慮する」と定められている契約例もあります。このような契約例では「配慮」の具体的内容が重要になります。
　宅配ピザや宅配寿司などでは、テリトリー内での独占的販売権が付与されると共に、テリトリー外での販売活動や宣伝広告活動が禁止されます。建築リフォーム、ビル・メンテナンスなどは加盟店の営業地域が広範なので、テリトリーによって宣伝広告活動の範囲が制限されることがあります。宣伝広告活動だけが制限され、販売行為が制限されない場合は、テリトリー外から来た顧客の受注を受けることは可能です。

3.テリトリー権についての説明
　このように、テリトリー権の有無や内容は加盟店の店舗営業にとって重要な問題ですし、テリトリー権に関する加盟交渉時の説明は加盟希望者の加盟意思決定を左右します。そのため本部は、加盟契約締結前に加盟希望者に対し、テリトリー権保障の有無について書面で説明しなければなりません（小振法施行規則10条10号）。
　また、チェーンビジネスでは一定地域に集中的に出店する「ドミナント出店政策」が取られることがありますが、本部がドミナント出店政策をとる場合、先に出店した加盟店の業績が後出の店舗によって大きく左右されます。そこで、公正取引委員会は、本部は加盟希望者に対して、ドミナント出店について契約上の条項の有無及びその内容並びにこのような営業が実施される計画の有無及びその内容について開示が的確に実施されることが望ましいとしています（「フランチャイズ・システムに関する独占禁止法上の考え方」２⑵ア⑧）。

Profile　かんだ・たかし

　1963年大阪生まれ、早稲田大学法学部卒業。東京弁護士会所属。チェーンビジネス法務を専門とし、多くのFCチェーン、レギュラーチェーンの顧問を務める。現在、弁護士法人心斎橋パートナーズ代表社員。（社）日本フランチャイズチェーン協会研究会員・専任講師。（社）中小企業診断協会東京支部フランチャイズ研究会特別会員。経営法曹会議会員。（株）あさひ社外取締役。趣味は筋トレと格闘技。2023年度全日本マスターズレスリング選手権78㎏級3位。
　「ケース別 法的交渉の実務」（共著・青林書院・2020年）「フランチャイズ契約の実務と書式（改訂版）」（三協法規・2018年）
「事例で分かる外食・小売業の労務戦略（増補版）」（第一法規・2018年）
「フードサービス店長法律ハンドブック」（商業界・2013年）「よくわかる！フランチャイズ入門」（共著・同友館・2011年）