【KamiBito】訪問理美容サービスのFCが昨年6月に正式スタート

高齢化による需要増で全国176店舗を展開

KamiBito 日本介護システム（大阪市中央区） 大友 俊雄社長（46）

　高齢者向け宅配弁当サービス事業を手掛ける日本介護システムは、2011年に創業。2012年より訪問理美容サービス「KamiBito」事業を展開している。これまで直営店や業務委託のみで展開してきたが、昨年6月にFC展開を開始した。業務委託形態からFCに契約転換した店舗含め、現在はFC170店、直営6店を展開している。

本業との相互送客に期待大

　宅配弁当サービスや介護旅行サービスなど、高齢者向けサービスを複数展開する日本介護システムは、訪問理美容サービス「KamiBito」のFC展開を昨年6月より開始した。訪問理美容サービスとは、利用者のもとに訪問して出張散髪を行うこと。美容師や理容師の資格と医療・介護領域での経験を兼ね備えたスタッフが、自宅や介護施設、病院や障害者施設を訪問し、カットを中心にカラーやパーマなどの理美容サービスを提供する。
　利用者は高齢者だけではない。怪我や病気、妊娠や育児、障害などの理由で外出が難しく、自力で美容院に通うことが困難な人にも利用されている。利用料金は、出張費含むカットが6050円からで、距離に応じて交通費が追加される。
　2012年の創業以来、直営店と業務提携のみで店舗拡大をしていたが、少子高齢化により需要が増加し続けていることから、昨年月よりFC展開を正式に開始した。出張散髪のビジネスモデルに関心を持つ事業者は多く、募集開始から約年が経過した現在でも月間最大で約200件の加盟問い合わせがあるという。特に問い合わせが多いのが訪問マッサージ事業者だ。そのほか介護リフォーム事業やデイサービス事業との相性も良い。こうした事業は、訪問美容サービスを主軸事業の集客に活用できる。さらに既存顧客がいる場合は、訪問美容サービスを新事業として育てやすい。高齢者向けの事業を手掛ける事業者にとって、相乗効果が見込めるビジネスだ。

高齢者宅で理美容サービスを提供する

他事業との連携で更なるサポート

　加盟属性は個人が中心で、地域密着型の美容室を経営するオーナーが数多く加盟している。美容室は顧客が来店することで初めてサービスを提供できるが、待つだけではなく、出張サービスも取り入れたいと考え加盟するという。それにより、高齢化や病気などの理由で外出が困難になった顧客とも接点ができるため、失客しにくいメリットがある。
　同店は無店舗型ビジネスのため、開業に際して物件取得費や内装費は不要だ。必要資金は加盟金137万5000円、保証金10万円、研修費44万円に加え、初期セットや開業支援費を含む総額が約320万円だ。美容室経営者が個人加盟し、開業して半年が経過した場合の収益モデルは、月商70万円に対して利益が約30万円。ランニングコストは、人件費約35万円、原価約5万円でロイヤリティが5万5000円、システム利用料が880円だ。
　同社は、訪問理美容のほかに家事手伝いや終活相談など複数の高齢者向けサービスを展開している。他事業部と連携して利用者の生活の質を向上させることを目指している。メインターゲットである高齢者へサービスを周知させるため、家族やケアマネジャーなどの身近な人に向けて提案や案内をして、サービス展開を広げる方針だ。