【Quicknine】30年間のクリーニングの知識とマーケティングの融合

アプリと連動したロッカーで業界の課題を解決

Quicknine （Quicknine：東京都江東区） 斉藤 和人 社長（50）

　Quicknineは、24時間356日クリーニングの受付が可能なアプリを開発。当初は、法人向けクリーニング店トゥモロークリーナーズの1事業だったが、本格稼働のため2023年8月4日に同社を設立。クリーニングロッカーを提供するアリーナ（愛媛県今治市）と業務提携して、 FC展開を始めた。現在、直営店を1店舗とクリーニング店併設の加盟店2店舗を展開しており、2025年に241店舗の達成を目標にしている。

キレイをもっと便利に

　ユーザーがクリーニング店を選ぶ理由のベスト3は「自宅から近い」「安価」「技術、品質」である。これは、クリーニング業界が最盛期だった1992年から変わらない。
　斉藤和人社長は「ユーザーにとって、より便利なサービスを作ることが、選ばれ続ける会社になる」と話す。30年にわたり、クリーニング業界で培った知識や経験で業界に恩返しがしたいという想いが心の中にあったという斉藤社長。同社設立の後押しをしたのはコロナだった。世の中の生活のルールが変わり、無人餃子など非接触のサービスが増加。このやり方をクリーニングに活かせないかと熟考した。クリーニング店の課題は、ユーザーが来ても来なくても発生する店舗人件費。ここをDX化できれば経営が安定すると考えた。そこでアプリとロッカーを連動させ、ユーザーが衣類を預けて、好きな時間に受け取ることができれば双方にとってメリットのあるサービスになるという考えに至った。
　利用方法は、Quicknineのアプリをダウンロード後、名前や電話番号などを登録して連動するロッカーに衣類を入れる。クリーニング業者はそこから衣類を取り出し、仕上げた後に同じロッカーに戻す。最短で9時間後に仕上がる。そして、ユーザーは好きなタイミングで受け取りに行ける。アプリのダウンロード数は約1000件。現在は、クリーニング料のみで利用可能だ。いつでも好きな時間に受け取れるという便利さから、引き取り率は9割5分以上と非常に高くなっている。

SNS広告で新規顧客の獲得

　他社にもクリーニング店にロッカーを設置している店舗や、同社と類似のサービスはある。いつでも衣類を引き取れるため、既存のユーザーの顧客満足度は上がるが、新規顧客獲得や売り上げ向上には繋がっていないという。こうした課題を解決するため、同社はSNS広告などマーケティングの要素を取り入れた。クリーニング店の商圏は約500メートルととても狭い。そこでSNS広告を直径1メートル圏内に設定し、積極的に活用。ポスティングも含めた集客方法で、新規顧客の獲得を進めている。
　同社は、2023年にFC募集を開始し、現在は直営1店、FC 2店舗を展開している。加盟金は90万円で初期サポート費用は3万円、アプリのシステム使用料は1店舗当たり月額9000円。クリーニングロッカーは1坪から設置可能だ。現状はクリーニング店やコインランドリーの空きスペースに設置しているが、ゆくゆくはアプリとロッカーの連動を活かし、クリーニング業界以外にもサービスの受け渡しができるプラットフォームビジネスを構築したいと考えている。企業は人材不足が解決でき、消費者はさらに良いサービスを受けることができる。ここが同社の最終的なゴールとなる。

白を基調に清潔感のある空間