全国最大規模のコワーキングスペース

オーナーや物件の状況に合わせた２つのＦＣプラン

「いいオフィス」は、国内外で755店を展開するコワーキングスペースだ。同店を手掛けるいいオフィス（東京都港区）は、扉の施錠や決済など、各種システムの開発も行う。同社は各種システムと専用アプリを連携させることにより、施設運営を効率化し、無人運営のモデルを確立。来年までにFCによる1700店舗展開を目指す。

眺望のよさや豪華な設備など非日常感をウリにするコワーキングスペースが多く存在する中、同社はあえて古めのビルなどに出店している。余計な備品は入れず、仕事で使う最低限の設備を揃えた結果、低価格を実現できた。さらに、古めのビルは最新のオフィスビルに比べて規約が厳しくないこともあり、24時間運営も可能だ。同社は場所に囚われない働き方を提供するために、店舗数を増やしコンビニ感覚で行けるコワーキングスペースを目指す。

２０１８年にはＦＣ募集を開始した。コワーキング事業は会員獲得までに時間が掛かるため、収益化まで長い期間を要するという難点がある。これを踏まえ、同社は早期の収益化を実現するためにオーナーや物件の状況に合わせた２つのプランを用意している。１つは、来店客などに対してプレミアムプランや法人契約の勧誘を行う「営業ストック型」だ。店舗にはスタッフが常駐。提案により法人契約が成立した場合、会員月額の15％が継続的に入ってくる（収益システムの一例）。もう１つのプランは、無人運営の「不動産投資型」だ。同社が開発したスマートロックや自動決済、予約管理システムにより、無人運営が可能だ。

顧客は専用アプリから会員登録することで、オフィスや会議室の予約・解錠、チェックアウト時の自動決済ができる。不動産投資型の場合、単発利用や貸会議室利用売上の７５％が主な収入となる。

収益モデルは、有人店舗・１００坪の場合で月商は４００万円（月額会員１００名）、営業利益は３５０万円（82・５％）。ランニングコストは、家賃や人件費、水道光熱費だ。無人店舗の場合、月商は１００万円、営業利益は75万円（75％）となる。さらに、コワーキング運営が初めての人へ向けたスタートオプションも用意している。

初期費用２００万円で、市場調査から施工、運営研修や広告掲載などの集客を一貫してサポートするプランだ。なお、オプションを頼まない場合でも、決済や運営などの各種システムは提供される。コワーキングスペースは店舗が多いほど、需要が拡大するという。同社は今後もシステムを磨き上げるとともに、来年までに１７００店舗、５年後には１万店舗展開を目指す。