【連載 第5限目】教えて！木村先生 フランチャイズ・ニュース講座

アメリカの政治とフランチャイズ法の関係

二大政党制のアメリカ

　2024年はアメリカ大統領選挙の年でした。アメリカの政治は、民主党と共和党の二大政党制です。この両党が激しく選挙戦を繰り広げる様子は、日本でも連日報道されていました。
　それでは、民主党と共和党の違いは何でしょうか。民主党は、「大きな政府」を目指しており、困っている人達を助けるために、政府が積極的に社会福祉や生活保護を提供することを大事にするスタンスです。
　一方で、共和党は、「小さな政府」という考え方を基本とし、市場を重視して、政府の介入をできるだけ少なくしようとしています。
　アメリカでは、全国で適用される法律（連邦法）は少なく、多くの法律が州ごとに作られています（これを州法といいます）。各州法は民主党と共和党のどちらが州の政権を握るかによって、大きな影響を受けます。州ごとに法律が大きく異なるのは、これが理由です。
　例えば、同じ名称の法律であっても、州によって内容が異なる場合もあります。それどころか、ある州には特定の分野に関する法律があっても、別の州にはそれに関する法律がないことも珍しくありません。

州ごとに異なるFC規制とFC法の誕生

　この傾向は、フランチャイズ法にも表れています。民主党が強い州では、フランチャイズ法によって、フランチャイズ契約の内容について厳しい規制がかけられています。
　一方で、共和党が強い州では、契約前に本部が情報を開示することだけが義務付けられおり、契約内容に関する規制が緩い傾向にあります。中には、フランチャイズ契約に関する法律が全くない州もあります。
　アメリカにおいて、最初にフランチャイズ法が制定された州はデラウェア州です。その後、多くの州に影響を与えたフランチャイズ法を制定した州は、民主党の強いカリフォルニア州です。
　アメリカでは1960年代にフランチャイズブームが起こり、これに便乗した悪徳本部が現れるようになりました。フランチャイズの名称を悪用した詐欺や、十分な事業計画もないまま加盟店を募集し行き詰まる本部などが社会問題となったのです。
　そこで各州の政府は、フランチャイズに関する問題を解決しようと考え始めました。しかし当時、まだ新しいビジネスであるフランチャイズに関する法律は無かったため、類似したビジネスを規制している法律を使って問題解決が試みられました。
　例えば、フランチャイズ契約を「投資契約」として取り扱い、投資を規制する証券関係法を用いて、フランチャイズ本部と加盟店間の不公正な取引を規制しようとしました。
　しかし、フランチャイズは投資とは異なり、加盟者が自ら身を入れてビジネスを行う場合が多いことから、裁判では「フランチャイズ契約は投資契約ではない」という判断が続き、証券関係法によるフランチャイズ規制は挫折したのです。
　このため、フランチャイズに特化した新しい法律を制定する必要があるという考えが生まれ、フランチャイズ法が制定されることになりました。
　このようにアメリカのフランチャイズ法は、州ごとの政治的背景に影響を受けながらも、より公正なビジネス環境の構築を望む多くの人々の声によって、誕生したのです。

Profile　木村義和
　愛知大学法学部教授。関西学院大学大学院法学研究科修了、博士（法）。コンビニ問題やフランチャイズ契約の研究をしている。官公庁から法令調査や職員研修講師の委嘱を受けた経験あり。代表著書は『コンビニの闇』（ワニブックス）。