【連載 第6回】FC弁護士が答えるランチャイズ法律相談　

FC契約締結時に本部に対して支払う金銭

弁護士法人 心斎橋パートナーズ 神田 孝 弁護士（59）

　フランチャイズに加盟する、本部を構築または運営する。いずれの場合も法律の知識は欠かない。「知らなかった」では済まされない失敗を防ぐために、法に基づく考え方を知っておきたい。チェーンビジネスに詳しい現役弁護士が、実例を交えてわかりやすく解説する。

Ｑ：FC契約締結時に、加盟者が本部に対して支払う金銭としてはどのようなものがありますか。

1.加盟金
　加盟金（契約金、権利金、入会料などと呼ばれることもあります）とは本部が加盟者に提供するフランチャイズパッケージの対価です。
　一般的には、①ノウハウの開示に対する対価②商標やサービス・マークの使用に対する対価③店舗デザインや店舗企画に対する対価④開業前研修に対する対価⑤その他開業支援に対する対価⑥営業権付与の対価と、理解されています。
　加盟金は定額であることが一般的ですが、店舗面積や席数に応じて定められる場合もあります。中には「加盟金0円」を謳う本部もありますが、全く0円では本部の持ち出しになってしまうので、他の名目や食材代金に上乗せすることで加盟金を実質的に徴収している例が多いです。
　なお、多くの契約には、一旦支払われた加盟金は返還しないとする「加盟金不返還特約」を定めることが一般的です。加盟金不返還特約については、いくつかの裁判例があるので、次回詳しく述べます。

2.加盟保証金
　加盟保証金とは、FC契約において発生する加盟者の本部に対する債務を担保するため、加盟者が本部に預託する金銭です。加盟者は本部に対してロイヤリティや商品代金など様々な金員を支払う義務を負いますが、それを担保するために加盟保証金を預け入れるのです。賃貸借契約の敷金と同じ意味です。
　加盟者がロイヤリティや商品代金の支払いを怠ると、本部は加盟保証金からそれらの未払いに充当します。FC契約が終了し、加盟者がFC契約に基づく本部に対する全ての債務を履行した時に保証金の残額があれば、その残額が加盟者に返金されます。

3.その他
　FC契約締結時に加盟者から本部に支払われる金銭にはその他、立地診断費、開業前研修費、システム導入費、開業前販促費などがあります。
　加盟金自体は低額であっても、加盟金以外の金員が様々な名目で徴収されると、加盟者は契約締結時に多額の支出を強いられます。そのため、中小小売商業振興法は、本部に対して、FC契約締結時に加盟者から徴収する金員を法定開示書面に記載して加盟希望者に説明することを義務付けています。
　また、法定開示書面には、これらの金銭の性質（何のためのお金か）も記載することになっているので、加盟希望者としては、何のために徴収される金銭かをしっかりと把握するようにしてください。

4.まとめ
　以上はFC契約締結時に支払われる金銭ですが、事業が開始されるとロイヤリティなど定期的・継続的に本部に支払うべき金銭も発生します。
　その他にも、開業時には加盟者が本部から設備や機材を購入したり、店舗を賃貸したり、開業時の商品を購入するなどFC契約以外に様々な取引関係・契約関係が生じます。ですから、加盟希望者としては、開業時の費用を全体的に把握してどれだけの投資が必要なのかを十分確認する必要があります。

Profile　かんだ・たかし
　1963年大阪生まれ、早稲田大学法学部卒業。東京弁護士会所属。チェーンビジネス法務を専門とし、多くのFCチェーン、レギュラーチェーンの顧問を務める。現在、弁護士法人心斎橋パートナーズ代表社員。（社）日本フランチャイズチェーン協会研究会員・専任講師。（社）中小企業診断協会東京支部フランチャイズ研究会特別会員。経営法曹会議会員。（株）あさひ社外取締役。趣味は筋トレと格闘技。2023年度全日本マスターズレスリング選手権78㎏級3位。
　「ケース別 法的交渉の実務」（共著・青林書院・2020年）「フランチャイズ契約の実務と書式（改訂版）」（三協法規・2018年）
「事例で分かる外食・小売業の労務戦略（増補版）」（第一法規・2018年）
「フードサービス店長法律ハンドブック」（商業界・2013年）「よくわかる！フランチャイズ入門」（共著・同友館・2011年）