【連載 第18回】フランチャイズオーガナイザー佐々木翔が直々レクチャー! 健全で強い本部の作り方

【第18回】更新拒絶問題

株式会社フリグマ 代表取締役社長 フランチャイズオーガナイザー 佐々木 翔 社長（43）

　「フランチャイズオーガナイザー」としてFC本部構築のトータルサポートを行うフリグマの佐々木翔社長は、前職のFC本部で「3年間・100店舗」の出店を牽引した実践型コンサルタントだ。同氏が目指すのは優秀なFC本部の育成だが、その先には業界の健全化も見据えている。本連載では佐々木氏がこれまで培ってきた「時流に沿った本部構築方法や運営の在り方」を、実際の手順を踏みながら語っていただく。

更新拒絶がもたらす負の循環

　前回は、FC契約書作成にあたっての「FC契約期間の定め方」について触れました。今回は紐づく内容として、FC業界内で継続的に問題視されている、「本部による更新拒絶問題」について綴っていきます。
　更新拒絶問題とは、FC契約満了時に本部が一方的に更新を拒絶し、その時点で投資回収を終えていない加盟者が路頭に迷ってしまうという問題です。加盟者の努力により着実に繁盛店に育てあげ、FC契約の更新さえ出来ればあと1年で投資回収を終えられる状況であったにも関わらず、その機会を奪われてしまったというケースも珍しくありません。
　また、本部が更新を拒絶する可能性もあることが加盟者全体に知れ渡ると、「本部に意見を物申してしまうと更新を拒絶されるかもしれない」と必要以上に加盟者が本部を警戒することにも繋がります。
　実際、これがエスカレートして、本部が加盟者に対して理不尽な要求をし、加盟者が更新拒絶を恐れてその理不尽な要求を受け入れざる得なかったという事例もあります。そうなると、本来FCチェーンのあるべき姿である「本部と加盟者の継続的関係」から乖離し、FCチェーンとしてノウハウのアップデートが期待できないという負のスパイラルに陥ってしまうことでしょう。

正しい倫理観のもとルールを明示

　他方、本部視点の意見としては、仮に本部が提示する方針や運営基準に満たない加盟店が存在し、FCチェーン全体のブランディングの観点で捉えた際、FC契約の更新を拒絶したり、あるいは直営店に切り替える判断をすることは当然と言えば当然です。ブランディングを著しく毀損する店舗が存続してしまうことにより、その風評被害で実直に頑張る加盟者にも悪影響を及ぼしてしまうのがチェーンビジネスの宿命です。そのリスクヘッジとして本部が先述のような判断をすることは起こり得ることでしょう。
　この更新拒絶問題は「フランチャイズガイドライン」に明記されている「独占禁止法/優越的地位の濫用」に該当しやすい問題ですから、本部側が正しい倫理観を持ち、フラットなルールを定めていくことが肝要です。具体的には、前回でも触れましたが、まずは大多数が投資回収を見込めるFC契約期間を設定することです。それを大前提として、正当な理由を提示しなければ本部は加盟者に対して更新拒絶ができないというルールを設定し、その正当な理由とは何を指すのかを定め、FC契約書や法定開示書面に盛り込んでおく必要があります。
　中小小売商業振興法では、本部が加盟者に対して加盟前の段階で、「契約の期間並びに契約の更新及び解除に関する事項」を開示するように義務付けています。飲食業や小売業のFCは義務を履行し、それ以外のFCにも更新拒絶の正当な理由の明示を切実に求めていきたいところです。いずれにせよ、FC業界全体でこの更新拒絶問題に向き合う必要があります。

Profile　ささき・しょう
　某FC本部に在籍し、SVやオーナーコンサルチーム責任者として加盟店継続率96％を実現。その後、コンサルティングファームを経て、2017年にリユースショップWAKABAのFC本部を立ち上げた。加盟開発/店舗開発/SV/融資/法務など、全てのFC本部機能をオーガナイズし、加盟募集開始から3年で100店舗、4年で150店舗展開を達成。2021年に株式会社フリグマを設立し、3年で100店舗達成をコミットするFCオーガナイズサービスを世の中に提供するべく活動している。

加盟募集開始から3年で100店舗を実現した確かな実績とノウハウでFC本部をサポート。

株式会社フリグマ
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